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法人情報の共同利用について

大分銀行およびグループ会社との法人情報の共同利用について

大分銀行および下記グループ会社(以下、「大分銀行グループ各社」といいます。)はグループ内の情報連携を通じて、法令等の要請に応え、かつ、上質な総合金融サービスを提供し、地域とお客さまの繁栄に貢献して参りたいと考えております。そこで、これまで以上にお客さまのニーズに迅速にかつ的確にお応えするため、大分銀行グループ各社のいずれかとお取引のある法人のお客さまに関し、大分銀行グループ各社とのお取引を通じて知り得た情報(以下「法人情報」といいます。)を、下記の条件のもとに相互に共有し、利用させていただきたいと考えております。
大分銀行グループ各社では、法人情報の共同利用にあたり、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性および機密性の保持に努めて参ります。
なお、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の共同利用につきましては、別途公表しておりますとおり、同法に基づく運用を実施しております。

  1. 情報を共同利用する大分銀行グループ各社

    法人情報を共有し、共同利用させていただく大分銀行グループ各社の名称は次のとおりです。

    • 株式会社大分銀行
    • 大分リース株式会社
    • 株式会社大分カード
    • 大分保証サービス株式会社
    • 大分デジタルソリューションズ株式会社
    • 大銀オフィスサービス株式会社
    • 株式会社大銀経済経営研究所
    • 大分ベンチャーキャピタル株式会社
    • 大分キャピタルパートナーズ株式会社
    • おおいたプラット株式会社
  2. 情報を共同利用する目的

    • (1)総合金融サービスのご案内・ご提供のため
    • (2)リスク管理等による総合的な大分銀行グループ全体の経営管理のため
    • (3)各種法令等に基づく義務の履行のため
    • (4)大分銀行グループ各社連結決算処理のため
    • (5)大分銀行グループ各社が行う業務にかかるお客さまの利益が、利益相反により不当に害されることのないように適切に業務を行うため
    • (6)その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  3. 共同利用する法人情報の種類

    • (1)お客さまの名称、所在地、電話番号、設立年月日、業種等の基本情報
    • (2)お取引に関する情報
    • (3)お取引履歴、お取引ニーズに関する情報
    • (4)財務関連情報(収入、支出、資産、負債等)
    • (5)与信判断およびリスク管理に関する情報
    • (6)経営管理に関する情報
  4. 法人情報の利用および管理

    • (1)共同利用させていただく法人情報は、必要最小限の範囲とし、上記共同利用の目的以外には利用いたしません。
    • (2)法人情報は、法令上必要な場合およびお客さまの同意がある場合を除いて、大分銀行グループ各社以外の第三者に提供いたしません。
    • (3)お客さまから情報の共同利用を行わない旨の要請があった場合には、情報の共同利用を行いません。ただし、大分銀行グループ各社の連結決算やリスク管理に必要な場合等につきましては、この限りではありません。
  5. お問い合わせ窓口

    ご不明な点につきましては、以下の窓口もしくはお取引いただいております大分銀行グループ各社の窓口までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

(2025年4月)

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